親が会社をやっていた場合、相続は「家の手続き」だけでは終わりません。会社の側にも、やることが出てきます。
私の父は、56年間、会社の役員でした。2023年1月13日に父が亡くなり、私は相続税の申告を税理士なしで進めました。その中で、一番の失敗は会社に関わることでした。
私は専門家ではありません。少しだけ先に経験した者として、前半に私がやったこと、後半に公式の情報を分けて書きます。
結論:会社に関わることは3つありました
| 項目 | 私の場合 |
|---|---|
| 役員変更の登記 | 期限を知らず、約2年遅れて4万円を支払った |
| 役員退職慰労金 | 父が役員だった56年を、計算式に入れた |
| 会社の株と借入金 | 非上場株式は、決算書の純資産を発行済株式数で割って計算した |
役員変更の登記が、約2年遅れました
会社では、父も母も取締役でした。父が亡くなったことで取締役の人数が足りなくなり、変更の登記が必要になりました。
当時は母の体調も日に日に悪くなっていて、母の分と一緒に登記できないかと考えていました。そもそも、役員の変更登記に期限があること自体を、私は知りませんでした。
登記は約2年遅れました。自分で気づいたのではなく、裁判所から通知が来て、初めて気づきました。取締役登記の遅れで、4万円の制裁金を支払うことになりました。役員変更の登記は、母が亡くなったあと、母の分と一緒に済ませました。2025年3月18日のことです。
4万円を振り込みながら、正直、腹が立ちました。会社を潰したわけでもないのに。手続きに追われる中で、誰も教えてくれなかったことに後から気づく。これが一番悔しいパターンだと思います。
役員退職慰労金の計算式に「56年」を入れました
父が会社の役員だった年数は、56年でした。役員退職慰労金の計算式に、この数字を入れました。役員退職慰労金は、会社から母に支払われました。
相続の書類には、親が生きてきた時間が数字で並びます。
会社の株と借入金で、1週間仕事が手につかなかった
父の財産には、父の会社への借入金と、非上場株式がありました。借入金は、父が会社に貸していたお金です(会社から見ると借入金)。
ここで1週間、仕事が手につきませんでした。手元にないお金に、相続税がかかるのか。それが最大の疑問でした。
父の会社の株は、市場価格のない非上場株式でした。私は、決算書の純資産を発行済株式数で割って計算しました。経営者として決算書を見てきたから、ここは自分で計算できました。
非上場株式の評価のしかたは、会社の規模などによって変わります。ご自身のケースは、国税庁の手引きや税務署で必ず確認してください。
この経験は、母の相続で一番役に立ちました
約2年後、母も亡くなりました。母の相続で一番役に立ったのは、父のときの会社のお金のやりとりの経験でした。
【公式情報】役員変更の登記は2週間以内
- 株式会社の役員変更の登記は、会社法により「登記の事由が発生した時から2週間以内」とされています(会社法915条1項)
- 怠ると、代表取締役が100万円以下の制裁金の対象になる可能性があります(会社法976条)
親が会社の役員だった方へ:やること
- 親が役員だった会社と、他の役員の顔ぶれを確認する
- 役員変更の登記は、相続とは別に2週間以内。まとめて済ませようと待たない(私はこれで約2年遅れました)
- 役員退職慰労金が出るかを、会社で確認する
- 親が会社にお金を貸していないか、会社の株を持っていないかを、決算書で確認する
迷うところは、法務局・税務署、または司法書士や税理士に確認してください。


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